森林吸収量の市場取引

ふと思ったのだけど、年間の森林吸収量って市場取引できるようにするべきかも？

森林吸収量が何かについては林野庁のホームページでも見て下さい。
この概念が生まれたのは、京都議定書調印時に日本の二酸化炭素排出量を相殺し、削減目標を低く抑えたからだと言われています、が、しかし、この概念、積極的に活用する事で林業の体質改善にちゃんと役立つんじゃないでしょうか？

具体的には国単位の排出量に相殺する形で乗せず、毎年毎年売れるモノとして扱います。排出権取引と同じような感じですね。
年間の森林吸収量が市場取引できるようになれば林業の補助的な収益源が生まれます。そしてそれは伐採して売る以外に収益を得られないから伐採しまくる、売りまくるのが妥当という環境破壊に向かう経済的動機付けに対し、きちんとメンテナンスする事で毎年の収益を得られ、吸収量の落ちてきた木＝育った木　になってから売るという環境保護的な経済的動機付けとなるのではないか？　と思ったのです。

もちろん、今のままでただ市場を作っても売れないので、エネルギー課税を見直し、工業側に排出量に応じた課税を行うようにしないとダメでしょうけどね。買い手を作る必要がある。こっちの方が大変かも。
まあ、真面目に検証してません。「林業の経済性能って設計ミスとしか思えないよね？　パッチあてる必要がなくね？」というゲーマー的思考の産物ですので。